八戸市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会－09月12日-02号
また、無園児世帯に限らず、子育て世帯に対し、積極的に情報提供するとともに、悩みや不安、様々な問題を抱えた世帯を早期に発見し、個々の困り事に応じた支援を行うなど、孤立防止対策、虐待防止対策をより一層強化してまいります。
また、無園児世帯に限らず、子育て世帯に対し、積極的に情報提供するとともに、悩みや不安、様々な問題を抱えた世帯を早期に発見し、個々の困り事に応じた支援を行うなど、孤立防止対策、虐待防止対策をより一層強化してまいります。
高度経済成長期に整備された多くのインフラの老朽化対策が進められてきた一方で、情報社会の急激な進展に伴い、スマートフォンやタブレット端末が普及する中、教育や観光など平時における活用に加え、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、災害時においても被災者の孤立防止や家族などの安否確認、被害状況の把握など、効果的に情報を受発信できる通信手段として、公衆無線ＬＡＮの環境整備も進められてきたところであります。
次に、社会的孤立防止対策について。 社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれず、社会から排除されている状態であり、個人の問題ではなく、社会全体で対応すべき問題であり、国や地方自治体で取り組むべき問題です。孤立している当事者はＳＯＳを出せない。そして、孤立は外から見えにくい。
次のページへ参りまして、３つ目は、今後検討していく連携項目として、避難体制の検証・強化、住民向け防災研修会の開催、外国人のための防災教室の開催、合同防災訓練の実施、防災教育の推進、集落の孤立防止対策、防災拠点の整備、消防団員の確保に向けた広報・周知、自主防災組織情報交換会の実施、住民等への情報伝達手段の研究、防災関係職員合同研修会の開催、防災関連マニュアルの共有の12項目としており、これらにつきましては
また、今後実施を検討していく取り組みとして、圏域市町村の境界にある避難所の相互利用や避難経路等の検証による避難体制の強化、８市町村相互の連携協力体制の充実強化を図るための合同防災訓練の実施、住民向け防災研修会及び市町村防災関係職員研修会の８市町村合同での開催、圏域内の災害時に孤立する可能性のある集落や避難所等の孤立防止対策など、12項目を掲載することとしております。